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「学校の感度低い」=児童虐待死事件で−文科相(時事通信)

 東京都江戸川区の区立松本小1年岡本海渡君(7)が両親から虐待を受け、死亡した事件について、川端達夫文部科学相は26日午後の閣議後記者会見で、学校側の対応を「子供が大変な目に遭っているのではないかという感度が非常に低かった。極めて残念だ」と批判した。
 文科省は同日付の通知で、各教育委員会などに児童虐待防止に向けた対応を徹底するよう要請。この中で、教職員が虐待の早期発見に努め、疑いがあれば確証のない段階でも児童相談所などに通告することを改めて求めた。 

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前原国交相ブチっ!町村氏に逆質問で応酬(産経新聞)

 25日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。

 地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か!ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。

 鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長!」となおも食い下がっていた。

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11都府県が接種開始=新型ワクチン、健康成人に−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は20日、新型インフルエンザワクチンの健康成人への接種を開始した自治体は、19日現在で11都府県に上ると発表した。ほかに24道府県が今月中に開始する予定だという。
 当初のワクチン不足が解消されたことから、厚労省は15日、優先度が最も低かった健康成人への接種を容認。輸入ワクチンの使用開始は2月からの見込みで、当面は国産ワクチンが用いられる。 

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社民党大会閉幕、国対委長と政審会長人事先送り(読売新聞)

 社民党の第12回定期党大会は24日、重野幹事長の続投などの役員人事と、夏の参院選で6議席以上の獲得を目指す闘争方針などを決めて閉幕した。

 しかし、国会対策委員長と政審会長は人選が難航し、25日以降に両院議員総会を開いて決めることにした。

 福島党首(消費者相)は大会後に記者会見し、両ポストの人事を先送りしたことについて「残念だが、強権的に決める政党ではない」と説明した。党大会ではこのほか、在日米軍基地問題について「社民党がイニシアチブを取り、鳩山連立政権全体、与党3党全体で、米国と粘り強く交渉する」とする運動方針を採択した。

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「招福巻」は普通名称=イオンの使用認める−大阪高裁(時事通信)

 節分に丸かじりする縁起物の太巻きずし「招福巻」を商標登録し販売している老舗すし店「小鯛雀鮨鮨萬」(大阪市西区)が、流通大手イオンを相手に「十二単(ひとえ)の招福巻」の商品名の使用差し止めと2300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は22日、使用差し止めを命じた大阪地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。
 塩月秀平裁判長は、「招福巻」の商品名は極めて多くのスーパーなどで用いられ、「招福」の語が広辞苑などの辞書に収録されていることを指摘。「招福巻」は遅くとも2005年には普通名称となっていたと認定した。
 一方、小鯛雀鮨鮨萬が登録商標だとして警告し始めたのは07年とし、その時点までに登録商標と周知されていたとは認められないと判断した。 

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<火災>住宅全焼 姉妹2人焼死か 千葉・市原(毎日新聞)

 22日午前0時15分ごろ、千葉県市原市山田橋、会社員、奈佐(なさ)昭一さん(44)方から出火、木造2階建ての同住宅約100平方メートルを全焼、焼け跡から2人の遺体が見つかった。県警市原署は、連絡がつかなくなっている奈佐さんの長女優里香(ゆりか)さん(16)と三女栞(しおり)さん(12)とみて、身元確認を急いでいる。

 同署によると、奈佐さん方は5人暮らし。妻有子さん(44)と次女瞳さん(14)は逃げて無事だった。奈佐さんは出火当時、仕事から帰っていなかった。家族の一人が「1階のストーブがついていた」と話しているという。死亡した2人は2階で寝ており、逃げ遅れたらしい。

 現場はJR内房線五井駅の東約3キロの住宅街。【黒川晋史】

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<新聞労連>毎日新聞の視覚障害者擁護の報道が優秀賞に(毎日新聞)

 新聞労連は15日、過去1年間の優れた記事・企画を表彰する第14回新聞労連ジャーナリスト大賞の選考結果を発表し、毎日新聞大阪本社学芸部の遠藤哲也記者による「点字の父・ブライユ生誕200年を記念した視覚障害者の権利擁護に関する報道」が優秀賞を受賞した。

 大賞は八重山毎日新聞の松田良孝記者の「“八重山難民”の証言 生還−ひもじくて(台湾疎開体験記録)」。優秀賞は他に沖縄タイムスの黒島美奈子記者の「地域医療のカルテ」が、疋田桂一郎賞には徳島新聞の多田さくら記者の「家庭の中の暴力」が選ばれた。

 遠藤記者は、受験資格のある全盲女性が大阪市の保育士採用試験で点字受験を拒否された問題などを特報した。

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<土地購入事件>鳩山内閣の閣僚から苦しい発言続く(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件に対し、鳩山内閣の閣僚が苦しい発言を続けている。19日の閣議後会見でも「外から見ているだけの立場でコメントするのは難しい」(直嶋正行経済産業相)など、歯切れの悪さが目立った。事件により内閣支持率の下落に拍車がかかる一方で、検察との対決路線を強める党の存在もあり、「沈黙」は閣僚にも波及している。

 19日の閣僚懇談会では事件の話題は出ず、閣議後の記者会見では、反小沢氏の急先鋒(せんぽう)である仙谷由人行政刷新担当相も「コメントを差し控えたい」と言葉少なだった。

 政府・与党は今通常国会に09年度第2次補正予算案と10年度予算案を提出している。「政治とカネ」を巡り、野党側が攻勢を強めるなか、予算審議の行方は与党、とりわけ民主党国対に委ねられている。小沢氏に近い山岡賢次国対委員長は検察の捜査に批判的で、予算審議を控える閣僚には、党側への一定の遠慮がのぞく。

 「これ以上の活動はしないように」

 平野博文官房長官は19日夜、法案説明に訪れた小川淳也総務政務官にクギを刺した。小川氏らは18日、石川議員の逮捕を「不当」として結成された「石川知裕代議士の逮捕を考える会」に参加。同会には政府側からも小川氏のほか、大串博志(財務)▽階猛(総務)▽佐々木隆博(農林水産)の3政務官と逢坂誠二首相補佐官が名を連ねた。

 平野氏は19日の記者会見で、小川氏らの参加について「政府も一体的にということなら、不適当だ」と指摘し、党主導の検察批判とは一定の距離を保つよう努めている。

 そんな平野氏も民主党が設置を決めた「捜査情報の漏えい問題対策チーム」については、「一方的に(検察側の)情報が(報道に)出て、不公平感を感じるところはある」と語り、配慮する姿勢を示している。【坂口裕彦、横田愛】

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<政府>政治主導確立法案概要 政府入り国会議員の上限拡大(毎日新聞)

 政府は13日、国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議にも法的根拠を与える「政治主導確立法案」の概要をまとめた。政府に入れる国会議員の上限を74人から89人に増やし、国家戦略局については局長ポストを新設し、内閣官房副長官を充てる。

 局長の下に政務官クラスの国家戦略官を新設して機能を強化し、官民スタッフも現在の28人から40人に大きく増やす方針。国家戦略局長には、現在は国家戦略室長を兼任している古川元久副内閣相の就任が有力だ。

 ただ、国家戦略局で増員される国会議員は新設される国家戦略官の1人だけ。今は党所属議員12人が国家戦略室と行政刷新会議の業務を「応援チーム」として手伝っているが、法案の中では処遇は依然あいまいなままだ。ある議員は「不安定な身分が続くかもしれない」と懸念する。

 国家戦略局長と国家戦略官以外の13人の国会議員は副大臣が内閣府2人、政務官が内閣府に7人、内閣官房と法務、厚労、国交、環境の4省に各1人充てる。政府は副大臣、政務官増員と共に内閣府や内閣官房の組織・人員配置を整理統合し、効率化を図りたい意向で、平野博文官房長官は12日の閣僚懇談会で「スパゲティ状態になっている。効率的な配置に改めたい」と述べている。

 一方で法案では、民間人の登用にも力を入れる。現在5人以内とされている首相補佐官を10人以内に倍増し、増員分は民間人を登用。内閣官房に内閣政務参事、内閣政務調査官、内閣府に政務調査官として3〜5人、各省に政務官1人を民間から登用する。【野原大輔、小山由宇】

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